税務支援サービス

  • サービス紹介

    税務支援サービス

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    伝統的な税理士事務所では、「電話や訪問による面談」「紙資料での受け渡し」「お客様側からの一方通行なコミュニケーション」という非効率なスタイルが散見されます。

    D-fasでは、定期的な面談や資料の受け渡しはオンラインをベースに行っており、決算・納税予想、キャッシュフローなどの経営資源最適化のご提案を弊社からアウトプットと合わせてご提供いたします。

    また、お客様のニーズに合わせた税務リスクの管理や節税策提案・税務申告書の作成・税務調査対応やタックスプランニングなどの税に関わる様々なお悩みをワンストップで解決することができます

    フルリモート対応可能な税務顧問

    クラウド会計ソフト・Web会議システムを活用したサービスを展開しており、各種税務サービスや相談業務のオンライン対応を主としております。

    場所・時間・距離の問題から開放され、移動費や移動時間の削減が期待でき業務効率化や経営に集中したいなどお客様のご希望に合わせて対応いたします。

  • FAQ
  • 料金

    料金について

    報酬料金には、顧問料、決算料、税務申告報酬があります。年商や業務の量の他、取引規模、具体的なサービス内容などの基準により料金テーブルを作成しております。
    お客様の求めるサービスの形に応じて、柔軟に対応した料金を提示させて頂きますので、詳細についてはお気軽にご相談ください。

    料金テーブル

    税務会計相談、各種経営相談、月次決算報告、決算対策、節税対策など税務会計について幅広くサポートします。

    年商 顧問料 決算申告 年末調整 記帳代行 月間仕訳上限 年間合計金額
    設立初年度 13,200円～ 121,000円～ 22,000円～ 7,700円～ 100行+超過20円/行 393,800円～
    2,000万円以下 19,800円～ 165,000円～ 22,000円～ 8,800円～ 200行+超過30円/行 530,200円～
    4,000万円超 23,100円～ 231,000円～ 27,500円～ 9,900円～ 200行+超過30円/行 654,500円～
    6,000万円超 26,400円～ 264,000円～ 38,500円～ 11,000円～ 200行+超過30円/行 751,300円～
    8,000万円超 29,700円～ 297,000円～ 44,000円～ 13,200円～ 200行+超過30円/行 855,800円～
    1億円超 33,000円～ 330,000円～ 55,000円～ 15,400円～ 別途見積り 965,800円～
    1億5千円超 34,100円～ 341,000円～ 55,000円～ 17,600円～ 別途見積り 1,016,400円～
    2億円超 37,400円～ 374,000円～ 60,000円～ 18,400円～ 別途見積り 1,103,600円～
    3億円超 38,500円～ 385,000円～ 65,000円～ 20,900円～ 別途見積り 1,162,800円～
    4億円超 42,900円～ 429,000円～ 70,000円～ 22,000円～ 別途見積り 1,277,800円～
    5億円超 44,000円～ 440,000円～ 75,000円～ 23,100円～ 別途見積り 1,320,200円～
    7億円超 45,100円～ 451,000円～ 85,000円～ 26,400円～ 別途見積り 1,394,000円～
    10億円超 46,200円～ 462,000円～ 132,000円～ 29,700円～ 別途見積り 1,504,800円～

    ※原則面談回数2回として料金テーブルは設定しております。
    ※消費税申告発生の場合は別途お見積り（簡易課税：1.1倍／本則課税：1.3倍／個別対応方式1.5倍）
    ※年末調整に含まれるもの
    　①法定調書合計表/②給与支払報告書/③償却資産税申告/④支払調書作成/⑤源泉徴収票発行

    その他オプション

    上記料金テーブル以外のオプションもご用意しております。

    オプションメニュー
    各種税務届出書
    支払調書・源泉徴収票（※個別請求の場合）
    キャッシュフロー計算書
    役員報酬シミュレーション
    記帳レビュー（自計先様の場合）
    税務調査立会
    組織再編税制その他特殊税務相談
    事業承継の支援
    輸出業等で消費税の申告を年に複数回行う場合
    課税売上割合が低いため個別対応方式または一括比例方式の適用判断が必要な場合
    会計システム導入および運用指導
    経理オペレーションのDX化（パッケージ化が必要）
    電子帳簿保存法適用の体制構築（必要書式の提供＋面談2回）
    標準料金が適用できないケース

    通常のテーブル料金では対応が難しいケース

    ●組織形態に関する例
    支店・営業所を有している場合
    ●事業内容に関する例
    事業の特性上、多数の品目別、顧客別、その他詳細な管理単位での記帳が必要な場合
    複数の事業を経営されており事業別の記帳が必要な場合
    金融業、病院、その他特殊な業種に該当する場合
    国際税務を考慮する取引が頻繁に起きる場合
    ●消費税に関する例
    ●創業時の売上に関する例
    法人成り前の売上が2,000 万円超の場合
    ●ご依頼形態に関する例
    決算のみご依頼の場合
    申告期限間際にご依頼の場合
    ●従業員が10人以上の場合
    ●業種によっては適用されない場合がある

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