M&A・組織再編支援
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サービス紹介
M&A・組織再編とは
伝統的な税理士事務所では、M&Aや組織再編の取り扱いは難しく、1つの企業に閉じたサービス提供しかできませんでした。
一方で、中小企業においても、M&A、事業継承、経営効率化のための組織再編のなどが必要になることがあります。
また一定の税務要件を満たす手法を採用することにより、税務上のメリットを極大化させることも重要ですが、専門家のサポートが徹底していない場合、欠損金の使用引継制限・時価課税・みなし配当課税などの税務上の諸問題が生じてしまうこともあります。
D-fasでは、M&A、事業承継、組織再編などの専門知識を持ったプロフェッショナルが、最適な手法の提案から、事前調査、実行支援、PMIサポートまでをワンストップで対応いたします。M&A・組織再編の形式
M&A・組織編成をする際に、目的達成のためにどのような手法を採用するかがポイントとなります。
D-fasでは、経営戦略の再構築、事業規模拡大、後継者への引継ぎ、創業者利得の実現など、お客様の目的に合わせたアドバイザリー・サポートをいたします。M&Aのご支援流れ
D-fasは、M&Aプロセスの初期構想段階から将来的なExitまでを一気通貫でご支援することができる
全体を俯瞰して支援することで、投資後のプロセスの支援を前提に初期検討プロセスの報酬を安価に進めることができます
1.候補先選定の支援
企業課題のヒアリングした上で構造化し、候補先となる企業のソーシング、IM資料等からの初期的な評価 をご支援致します。
2.DD支援
対象企業に内在するリスクを、ビジネス観点、財務/税務観点から顕在化し、投資実行の条件反映までを支援することで有利な契約となるように支援致します。
3.PMI実行支援
100日プランの策定し、投資実行後の統合プロセスを明瞭にすることで、対象会社、投資会社の双方のメリット享受できるように支援致します。
4.バリューアップ支援
事業計画の策定/進捗管理や、株主/ボードメンバーへの定例会運営を行う事で、投資実行前に描いたプランを実現されるための支援を致します。
組織再編のご支援流れ
1.現状把握・課題分析
貴社の経営に関わる会計・税務状況を把握・分析し、組織再編によって解決したい課題を浮き彫りにいたします。
2.組織再編スキームのご提案
貴社の企業戦略と合致した、再編ストラクチャーの構築へ向けてスキームの比較検討とご提案をいたします。
3.経営統合計画の策定
組織再編実行後、貴社の経営状態のモニタリングを行えるように、会社同士の統合プロセスを可視化します。このサポートをしっかりと行う事で、お客様が組織再編後も安心して経営に集中できる環境を整えます。
4.実行
例えば、親会社が子会社を吸収合併する場合、官報に掲載してから登記申請するまで1カ月の期間が必要となり、スムーズに手続きが進んでも全体で2カ月程度かかります。
また、組織再編後の税務申告では通常は違う特殊な処理が求められますので、専門家によるサポートをおすすめ致します。FAQ-
組織再編時に大きな課税が発生しないか心配です。
税制における「適格要件」というものを満たせば、組織再編時においては課税を受けません。
ただし、要件を満たすか慎重に検討する必要があります。
経験豊富なスタッフが在籍している、当社にご相談ください。 -
組織再編税制とはどのようなメリットがある税制ですか?
組織再編税制は、組織再編の際に課題となる資産の移転、株式の譲渡等の行為が一定の要件を満たすことによって課税されないのに加え、また一定の要件を満たす場合には繰越欠損金の引き継ぎが可能にあるという仕組みです。 この税制は複雑であり、専門家によるアドバイスの下での対応が必要です。
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ホールディングスカンパニー制の導入を検討しているのですが、相談可能ですか。
はい、可能です。
ホールディングスカンパニー制を導入することのメリットや注意すべき実務上のポイントなどサポートさせていただきます。 -
会社を売りたいのだけど、引き取り手はいますか?
M&Aは売り手市場のため、きっと良い買い手が見つかると思います。
弊社には全国に跨るM&Aマッチングのネットワークがありますので、その中から最適な買主、金額をご提案致します
料金組織再編のご相談にお答えします。
初回のご相談は無料ですので、安心してご相談ください。
無料相談のご予約は下記番号まで
(03-6683-4794/平日9時〜18時)
もしくはコンタクトフォームよりお申し込みいただけます。