IPO支援とは

伝統的な税理士事務所では、IPO準備のステージに会社が差し掛かると提供できるノウハウがなく、大手税理士法人などに引き継ぐ必要がありました。
D-fasでは、上場企業の監査経験や経理経験を持つ公認会計士が所属しており上場までのご支援を一括して行う事ができます。

IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、会社株式を新たに投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることを指します。

会社の成長段階は一般的に以下の4段階に分けられ、多くの経営者は、経営が安定するレイターステージでIPOを検討し始めます。IPOは単に申請すれば叶えられるものではなく、入念な準備が必要になります。IPO準備期間に弊社が支援するサービスは次のとおりです。

資本政策支援

内部資本政策
オーナーの上場後持株比率を検討します。株式公開で外部株主を受け入れるなか、オーナーの経営権を確保していける持株比率の算定を支援いたします

外部資本政策
オーナー以外の安定株主、及びその上場後持株比率を検討します。オーナーのみでは経営権確保に十分な株式を保有することが難しい場合があります。その場合安定株主の提案やその持株比率の算定を支援いたします。

内部統制構築支援

機関設計
取締役会の設置等、会社の機関を検討します。非上場会社であれば会社のニーズに応じて取締役会や監査役等機関の設置を行えます。しかし上場のためには一定の機関を設置することが求められています。上場に必要な機関を提案し、その導入を支援いたします。

業務フローの構築及び文書化
財務報告のために内部組織が守るべきルールや仕組みの構築を検討します。経理部門だけでなく、内部組織全体のルール作りが必要になります。要所を抑えたルール作り、及びその文章化を支援いたします。

決算体制整備
決算早期化に対応できる経理体制の整備を検討します。早期に開示が必要な四半期報告書や決算短信に対応できる体制の整備を支援いたします。

社内規程整備
取締役会規程等、上場に必要な社内規程を検討します。会社実態に沿った規程の文章化を支援いたします。

事業計画作成体制整備
上場後も見据えた事業計画を作成する体制を検討します。事業計画を作成するために必要な情報収集や、数値への落とし込みができる体制の整備を支援いたします。

申請・審査対応支援

上場申請書類の作成
申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成を支援いたします。

上場審査対応
主幹事証券会社及び証券取引所からの質問や指摘への対応を支援いたします。