バックオフィスDXとは

※「画像出典：マネーフォワード クラウド公認メンバー制度」

伝統的な税理士事務所では、紙資料での受け渡しを前提としたワークフローを構築することが多く、バックオフィス業務を効率的に循環させる体制の構築までは対応できませんでした。
そのため、業務が属人化しやすく、お客さま、税理士事務所で担当変更があるとノウハウが損なわれてしまうというリスクがありました。

D-fasでは、MoneyForward社をはじめとしたクラウド型のERPパッケージを最大限活用致しまして、効率的で再現性の高いバックオフィスの仕組みを構築することができます。また会計領域は全ての取引情報の終着点ではありますが、その領域のみではなく全体最適な仕組みの構築をご支援致します

自計化体制構築

経営には、タイムリーな財務情報の把握が重要です。
1か月早い財務情報の把握は、1か月早い経営判断へと繋がります。
タイムリーに財務情報を得るためには、日々の記帳業務を内製化する自計化体制の構築が最も適しています。

DX化

なぜDX化が必要か？
近年は、主要なマーケットが実店舗からECに変化していることや、インターネットを活用したサブスクリプションサービスの利用者が増加しています。
また、リモートワークなどの働き方が多様化しており、生産性の向上が求められるようになっています。
こうしたビジネス環境の変化への対応と従業員の生産性向上が、DX化を推進しなければいけない理由です。

クラウド会計導入
クラウド型会計ソフトの利点である銀行口座やクレジットカードなどの連携機能を活用して記帳作業を自動化させます。

紙情報の電子化
これまで紙媒体で保存していた情報を文書管理ソフトなどを用いてオンラインストレージに保存し、情報共有の手間を減らしています。
また、紙の保存スペースとして使用していた場所を有効活用できるようになります。

コミュニケーションツールの導入
ビジネスチャットツールやウェブ会議システムの導入を通じてタイムリーな情報共有をしたり、リモートワークが可能な作業環境を実現できます。

電子帳簿保存法

2022年1月から、電子取引データの紙保存が廃止され、電子帳簿保存に対応するためのタイムスタンプ付与と検索要件が緩和されました。
今回の改正は、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資することを背景としています。

インボイス制度への対応

2023年10月から、消費税の免税事業者に対する支払いは、消費税計算上、経費とならなくなります。
これまでは、1つの取引に対して、売上側も支払側も消費税を払っていない状態が起こり得ました。
こうした状況を是正すべく、インボイス制度は導入されます。
消費税の支払額に大きく影響を及ぼすため、インボイス制度の検討と対応が必要です。